設計、工事監理業務費を、区分と建物の用途に分類して工事費の何パーセント必要なのかを示しています。
工事費が高くなれば、設計、工事監理業務費が安くなっていく仕組みです。この表は、社団法人日本建築士事務所協会連合会、経営委員会が算出したものに、解りやすくパーセント表示に訂正して紹介しています。表の内容は、一般的な技術者が業務を行うために標準的な割合となっております。

戸建住宅等
非木造等

戸建住宅等
木造等

区分は４類の（１）にあたります。工事費3000万円に対して設計の比率は「10.2％」ですので、設計料は306万円（3000万円×10.2÷100）となります。
同様に監理の比率は「5.1％」ですので、設計監理料は153万円（3000円×5.1÷100）となります。
合計すると、比率は「15.3％」となりますので、設計料の合計は459万円（3000円×15.3÷100）となるのです。
よって工事費3000万円に対して総工事費は設計料を含めて「3459万円」となる仕組みです。

尚、この表で示している数字は、あくまでも一般的な技術者が業務を行った場合での標準値ですので、比率が変動する場合がございます。