設計料算定表 - 建築日和

設計および工事監理業務費は、建物の区分と用途に応じて、工事費に対する一定の比率（％）で示されます。
工事費が高額になるほど、設計・監理業務費の割合（パーセンテージ）は低くなる仕組みです。

この表は、国土交通省告示第15号（建築士事務所の報酬の基準）をもとに、内容をより分かりやすくするためパーセンテージ表記に整理・再構成したものです。

表で示す比率は、一般的な技術者が標準的な業務を行う場合のもので、意匠・構造・設備の各設計料を含んでいます。

単位：％

■１類の用途

工場、車庫、市場、倉庫等

■２類の用途

体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎、空調設備を伴う工事、冷蔵倉庫、配送センター、スタディアム等及び１類の複雑なもの

■３類の用途

銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場、ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、福祉施設、保健所、老人保健施設、複合建物等及び１類２類の複雑なもの

■４類の用途　１

戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）、木造３階建、非木造等

■４類の用途　２

一般的な木造戸建住宅、２階建まで

■表の見方

工事費3,000万円のRC造3階建住宅を建設する場合

このケースは、区分「4類（1）」に該当します。
工事費3,000万円に対する設計料の比率は「13.92％」ですので、設計料は417万6,000円（3,000万円 × 13.92％）となります。

同様に、工事監理料の比率は「5.97％」であるため、監理料は179万1,000円（3,000万円 × 5.97％）となります。

設計・監理の合計比率は「19.89％」となり、設計監理料の総額は596万7,000円（3,000万円 × 19.89％）です。

※上記の比率は、建物の用途や特殊構造の有無などにより変動する場合がありますので、目安としてご参照ください。