設計料算定表

設計、工事監理業務費を、区分と建物の用途に分類して工事費の何パーセント必要なのかを示しています。
工事費が高くなれば、設計、工事監理業務費が安くなっていく仕組みです。
この表は、国土交通省告示第15号（建築士事務所の報酬の基準）をもとに、わかりやすくパーセント表示に訂正して紹介しています。
表の内容は、一般的な技術者が業務を行うための標準的な割合となっており、意匠、構造、設備の設計料を含みます。

単位：％

区分 １類 ２類 ３類 ４類　（１） ４類　（２）
用途 工場、倉庫等 店舗、共同住宅等 ホテル、複合建物等 戸建住宅等
非木造等		 戸建住宅等
木造等
工事費 設計 監理 計 設計 監理 計 設計 監理 計 設計 監理 計 設計 監理 計
1000 万円 23.75 10.18 33.93 26.21 11.23 37.44 29.07 12.46 41.54 17.5 7.5 25 17.5 7.5 25
1500 万円 15.83 6.79 22.62 17.47 7.49 24.96 19.38 8.31 27.69 15.02 6.44 21.45 11.47 4.91 16.38
2000 万円 11.88 5.09 16.97 12.83 5.5 18.33 14.54 6.23 20.77 14.54 6.23 20.77 10.76 4.61 15.37
3000 万円 10.78 4.62 15.4 12.01 5.15 17.16 13.24 5.67 18.92 13.92 5.97 19.89 9.83 4.21 14.04
4000 万円 10.03 4.3 14.33 11.06 4.74 15.8 12.29 5.27 17.55 13.51 5.79 19.31 9.07 3.89 12.96
5000 万円 9.42 4.04 13.46 10.57 4.53 15.09 11.55 4.95 16.5 13.27 5.69 18.95 8.48 3.63 12.12
6000 万円 9.08 3.89 12.97 10.11 4.33 14.44 11.13 4.77 15.9 12.98 5.56 18.54 8.21 3.52 11.73
7000 万円 8.72 3.74 12.45 9.66 4.14 13.79 10.65 4.56 15.21 12.75 5.46 18.21 7.91 3.39 11.3
8000 万円 8.44 3.62 12.06 9.37 4.02 13.39 10.28 4.41 14.69 12.59 5.4 17.99 7.61 3.26 10.87
9000 万円 8.14 3.49 11.64 9.05 3.88 12.94 10.01 4.29 14.3 12.42 5.32 17.75 7.37 3.16 10.53
1 億円 7.95 3.41 11.36 8.85 3.79 12.64 9.76 4.18 13.94 12.29 5.27 17.55 7.2 3.08 10.28
2 億円 6.7 2.87 9.57 7.43 3.19 10.62 8.19 3.51 11.7 11.43 4.9 16.33
3 億円 6.05 2.59 8.65 6.72 2.88 9.59 7.41 3.17 10.58 10.94 4.69 15.63
■１類の用途 工場、車庫、市場、倉庫等
■２類の用途 体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎、空調設備を伴う工事、冷蔵倉庫、配送センター、スタディアム等及び１類の複雑なもの
■３類の用途 銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場、ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、福祉施設、保健所、老人保健施設、複合建物等及び１類２類の複雑なもの
■４類の用途　１ 戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）、木造３階建、非木造等
■４類の用途　２ 一般的な木造戸建住宅、２階建まで
■表の見方

3000万円かかる工事費のRC造３階建（鉄筋コンクリート造）の住宅を建設する場合。

区分は４類の（１）にあたります。工事費3000万円に対して設計の比率は「13.92％」ですので、設計料は417.6万円（3000万円×13.92÷100）となります。
同様に監理の比率は「5.97％」ですので、工事監理料は179.1万円（3000円×5.97÷100）となります。
合計すると、比率は「19.89％」となりますので、設計監理料の合計は596.7万円（3000円×19.89÷100）となるのです。

尚、上の表で示している数字は、建物用途や特殊構造等によって比率が変動する場合がございます。

 

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